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業種別経営コンサルティング&税務・会計アドバイス

  • 相続対策も併せて、相続に関することは早めの相談が大事です。
    相続は準備から申請・手続き・作成・申告等の多くの作業があります。
    「税金は出るのだろうか?」「何から手をつけたらよいのか?」
    「名義変更はどうすればよいのか?」相続が発生した時の申告手続などの流れをまとめてみました。

相続について

相続のポイント

  • 相続人の確認
  • 遺言書の確認
  • 相続財産の確認と必要書類の準備
  • 遺産分割
  • 各種申請
  • 相続税の申告書提出
  • 名義変更
  • その他

相続人の確認ページ先頭へ

相続関係図作成   戸籍書類・住民票・印鑑証明書等が必要
【法定相続分の算出】
(例)配偶者と子2人が相続人の場合 … 配偶者が1/2 子が1/4ずつ

遺言書の確認ページ先頭へ

自筆証書遺言(自分で書く)・公正証書遺言(公証人が作成)
自筆証書遺言は家庭裁判所で検認手続きを受ける必要があります。公正証書遺言では、この検認手続は不要です。
遺言書がない場合は、後述の分割協議等を行うことになります。

(遺言の必要性)
親の対応差から生まれる不平や不満が相続時に表面化したり、将来親の財産を当てにするようになり兄弟姉妹が争うかもしれない。遺言書を書くことで家族の争いごとを未然に防ぎたいものです。

相続財産の確認と必要書類の準備ページ先頭へ

不動産・預貯金・有価証券などの他、借入金といった債務も含まれます。

不動産 固定資産税評価額証明書、登記簿謄本、賃貸契約書、無償返還に関する届出書、公図又は測量図、農用地・生産緑地の確認等
預貯金 残高証明書、通帳
有価証券 保護預り残高証明書、非上場会社の株式評価明細書、配当金支払通知書
その他 貸付金、未収金、ゴルフ会員権、建物更生共済等
生命保険金及び退職手当金 支払計算書
債務 借入金の残高証明書、未納公租公課、準確定申告書等
葬式費用 明細書、領収書、葬儀の諸経費、支払メモ等
生前贈与 相続開始前3年分の贈与契約書、申告書控え、相続時精算課税適用の贈与申告書控え

遺産分割ページ先頭へ

遺産分割には
(1) 遺言による分割
(2) 協議による分割
(3) 調停・審判による分割
があり、
(1)は相続開始後遺言執行者の行為により分割が実行されます。
(3)は分割協議に争いがある場合には、家庭裁判所に分割を請求することができます。
(2)協議による分割とは遺産分割協議書の作成のことであり、財産分割の内容を記載した遺産分割協議書を作成し、被相続人の財産についてそれぞれの取得者を決めます。議事の内容を明らかにし、後日の紛争を避けるためにも各相続人間で合意に達した証として全員が署名・実印を押印し印鑑証明書と一緒に保管するようにします。

各種申請ページ先頭へ

  • 非上場株式の納税猶予適用のため経済産業大臣へ認定申請(※注)
  • 特例農地等の納税猶予手続き
  • 延納・物納の申請

(※注)非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例とは
非上場会社の株式等を被相続人(先代経営者)から取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等(発行済議決権株式等の3分の2を上限)に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。
対象会社は中小企業基本法上の中小企業である同族会社であり、その他にも要件はありますのでご注意ください。申告手続きとしては次のようになります。

相続開始前
会社が計画的な事業承継に係る取組みを行っていることについて「経済産業大臣の確認」を受けていることが前提です。
相続開始後
相続開始日の翌日から8ケ月以内に「経済産業大臣の認定」を受けて下さい。
相続税の申告期限までに、この特例の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書及び一定の書類を税務署へ提出するとともに、担保を提供します。
申告期限後
申告後も引き続き特例の適用を受けた非上場株式等を保有すること等により、納税の猶予が継続されます。
納税猶予期間中
相続税の申告期限から5年間を、「経営承継期間」とし、以下の事業承継要件が要求されます。
(1) 後継者が代表者として事業を継続していること
(2) 相続開始時の従業員の8割以上の雇用をしていること
(3) 「継続届出書」を相続税申告期限後5年間は毎年、5年経過後は3年ごとに
所轄税務署へ提出すること
後継者の死亡等
「免除届出書」の提出により納付が免除されます。

相続税の申告書提出ページ先頭へ

相続開始の翌日から10ケ月以内
課税価格が基礎控除範囲内の場合は申告義務はありませんが、小規模宅地の特例等を適用して基礎控除範囲内になる場合、配偶者の税額軽減適用には申告が必要となります。

名義変更ページ先頭へ

不動産の所有権移転登記 司法書士に依頼
預貯金の名義変更手続き 各金融機関にて手続き
株主の名義変更 保護預りなら証券会社で手続き
保険の名義変更 保険会社で手続き

借入金についても債務者変更手続き及び根抵当権の債務者変更

その他ページ先頭へ

被相続人に所得税の申告がある場合は、相続人が、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。(消費税も同様です)

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