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業種別経営コンサルティング&税務・会計アドバイス

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製造業(法人/個人)

製造業(法人/個人)の経理、税務、会計ポイント

  • 原価計算はきちんとされていますか?
  • 事業の収益性を見てみましょう!
  • 税制上の優遇措置として
  • 製造業の開業にあたって
  • 税務ポイントと届出書類
  • 会社設立にあたって

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原価計算はきちんとされていますか?ページ先頭へ

製品製造原価を効果的に分析することができる原価計算は、生き残りたいと考える製造業の会社になくてはならない存在です。
製造業界も厳しい状況下に置かれている昨今、競争の激しい現代の経済社会を企業が生き抜くために、今だからこそ原価計算をもう一度見直し、より効率の良い経営を行いましょう!

【原価計算を見直すことでこんなことができる】
(1) 製品を製造する際に要した原価を算出できる。
(2) 製品の販売価格を算出できる。
(3) 製造過程において、発生した原価を明確に算出できる。
(4) 標準原価と実際原価の差異を算出できる。
(5) 経営全体の意思決定に必要な情報を算出できる。

今日の不況で、製造業も影響を受けています。そんな中、製造業界で生き残っていくためには、製造業に適している経営戦略を考えていく必要があります。

事業の収益性を見てみましょう!ページ先頭へ

事業が成長していくために必要な収益を確保できたかどうかを見るものを、収益性といいます。
お手元にある決算書で、次の指標を見てみましょう!
TKC経営指標(BAST)の「平成24年版製造業の金属工作機械製造業」から黒字企業平均数値を( )に参考として記載しました。

【収益性の指標】

(1) 売上高総利益率 = 売上総利益 ÷ 売上高 (参考:49.9%)
(原価材料・外注加工費・工場消耗品とします)

※売上総利益率とは、売上総利益の売上高に対する構成比を表す指標(別名:粗利率)です。会社の製造効率などを見る際に使用し、商品力があるかないかを見ることができます。

(2) 売上高営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 (参考:3.8%)

※売上高営業利益率とは、営業利益の売上高に対する構成比を表す指標です。この指標から、企業の本業の収益力の強さがわかります。

(3) 売上高経常利益率 = 経常利益 ÷ 売上高 (参考:4.1%)

※売上高経常利益率とは、経常利益の売上高に対する構成比を表す指標。会社の事業活動全体からの利益獲得力を見る際に使用し、日常的に発生する収支で企業本来の実力を計る目安となります。

(4) 総資本(資産)利益率 = 当期純利益 ÷ 総資本(総資産) (参考:2.3%)

※総資本(資産)利益率とは、総資産に対する利益率を表す指標。会社の保有する資産がどれだけ利益に貢献しているかを表しています。固定資産の多い製造業などに適しており、資産の有効活用度を測ることができます。

税制上の優遇措置としてページ先頭へ

製造業は、景気の回復や新技術の普及などを目指して多額の設備投資を行うため、特別償却などの税制上の優遇措置が数多く存在します。

ここでは主な税制上の優遇措置を紹介します。
・中小企業等投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)
・環境関連投資促進税制(エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)
・人材投資促進税制(教育訓練費の税額控除)・試験研究費の総額に係る税額控除制度

製造業の開業にあたってページ先頭へ

機械装置の購入等、設備投資に相当の資金を有すため、資金調達を自己資金で賄うか、銀行借入若しくはその他からの借入によるかなどを検証して、資金調達を行うことが重要です。
また、設備投資以外にも工場などを建設する場合、若しくは賃貸による場合にも相当の資金を有するため、資金調達は製造業の開業にあたっては最も重要となってきます。

税務ポイントと届出書類ページ先頭へ

製造業の開業にあたって、機械装置購入等の初期投資が多額となるため、消費税の還付手続き、減価償却の方法を検討することによって節税となることがあります。それには、開業時に官公庁に各種書類を提出する必要があるため、各種書類の作成や届出書の代行を致します。

【会社で開業する場合】
・法人設立届出書(税務署・県・市)
・青色申告の承認申請書(税務署)
・給与支払事務所等の開設届出書(税務署)
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 (税務署)

【個人事業による開業する場合】
・個人事業の開廃業等の届出書(税務署・県・市)
・青色申告承認申請書(税務署)
・青色事業専従者給与に関する届出書(税務署)
・給与支払事務所等の開設届出書(税務署)
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る 納期限の特例に関する届出書 (税務署)

会社設立にあたってページ先頭へ

既に個人事業を営んでいる方で、取引先から「法人でないと取引が難しい」とか「法人でないと社会的信用に不安がある」などというご意見をよく耳にします。そこで主な会社設立時のポイントを紹介致します。

・社会的信用が高まり、後継者の確保に役立ちます。
・事業主に対する所得が、役員報酬にすることで給与所得となるため、給与所得控除が適用でき、節税へとつながります。
・事業主に対する退職金は、個人事業の場合には経費とすることができないが、法人が役員に対して支払う退職金は損金とすることができる。
・青色繰越欠損金を9年間繰越控除(青色個人事業者は3年間)することができる。
・赤字でも、地方税(県民税・市町村民税)の均等割額に対する納税が必要となる。
・接待交際費が全額損金として認められない。

以上、事業規模が大きいほど、会社設立によるメリットが大きいように思われます。
会社を設立し、法人組織にすることで事業のさらなる飛躍を考えられては如何でしょうか!

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