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業種別経営コンサルティング&税務・会計アドバイス

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確定申告

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  • あなたは確定申告が必要な人?
  • あなたは確定申告で所得税の還付申請が出来る人?

あなたは確定申告が必要な人?ページ先頭へ

下記の項目に当てはまる人は確定申告をする必要があると思われます。

□ 不動産の賃貸収入がある人
□ 2カ所以上の会社から給与をもらっている人
□ 土地や建物を売却した人
□ 給与所得がある人で他の所得(個人年金等の雑所得、保険の満期金等の一時所得等)の合計額が20万円を超える人
□ 株を売却された人
□ 事業所得(収入-経費)が38万円以上ある人

あなたは確定申告で所得税の還付申請が出来る人?ページ先頭へ

下記の項目に当てはまることがあれば確定申告をすることをお勧めします。

□ 1世帯でその年分の医療費の支払いが10万円以上(合計所得が200万円未満の場合はその5%)ある人
□ その年分に日本赤十字等に対して寄付金の支払いがある人
□ 住宅借入金等特別控除を初めて受ける人
□ その年の途中に退職し、その後再就職をしなかった人
□ 年末調整を受けている人で保険料等の控除が漏れていた人
□ 予定納税をしているが、その年分の確定申告書の提出が必要ない人

また、昨年から公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりましたが、この場合でも還付申告は出来ますので注意が必要です。

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消費税

消費税の経理、税務、会計ポイント

  • あなたは消費税の課税事業者?
  • 消費税の還付を受けられる?

あなたは消費税の課税事業者?ページ先頭へ

下記の項目に当てはまることがあれば消費税の納税義務者となります。
□ 前々年の課税売上が1,000万円を超える
□ 前年の1月~6月の売上が1,000万円を超え、かつ、給与等の支払総額が1,000万円を超える
□ その年に相続があった場合に被相続人の前々年の課税売上が1,000万円を超える

消費税の還付を受けられる?ページ先頭へ

下記の項目に当てはまることがあれば消費税の還付を受けられる可能性があります。
□ 多額の設備投資を行う
□ 売上について国外取引(免税取引)が多い

これらの項目に当てはまることがあれば消費税の還付を受けられる可能性があります。
消費税の免税事業者であっても、『課税事業者選択届出書』を提出すれば還付される可能性があります。
ただし、『課税事業者選択届出書』は長期的な視野で判断しなければ、不利になることも考えられます。その為、提出前に消費税の試算をすることをお勧めします。

 この様に消費税については届出等の提出が大変重要になってきます。届出書を前年の12月31日までに提出しなければその年に届出書の適用を受けることが出来ません。消費税の課税事業者になるか否かの判断に迷われている方は早めにご相談ください。
ホームページでは確定申告の対象取引の一部を例に挙げさせていただきました。今回掲載していない普段の生活の中でも確定申告の対象となる取引はたくさんあります。

確定申告をしなければならないかどうか迷われている方は、是非、ミッドランド税理士法人にお問い合わせください。どんな些細なことでも親身になって考えさせていただきます。

※なお、今回掲載させていただいている内容はまくまでも一般的な話となっております。資料を拝見させていただいて申告の要・不要が異なることもありますのでご了承ください。

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